転職バタフライ

１月に勤務先から解雇された障害者は３７０人で、前月から４割増えたことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。０８年度の累計も１７８１人となり、年度途中にもかかわらず０７年度の１５２３人を上回った。

　雇用情勢の悪化を受け、同省は昨年１０月から月ごとの集計を始めた。１０月は１２５人だったが、１１月は２３４人、１２月は２６５人に増加した。０８年度の解雇者数は、すでに過去５年間で最悪となっている。

　同省は２月、障害者を初めて雇い入れた中小企業に対する奨励金の助成制度などを創設した。年度末に向けてさらに解雇が増える可能性があるため、これらの制度も活用しながら、企業に雇用の維持や確保を働きかけていく方針だ。

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弱いところが一番被害が大きいんだよね。

ＮＨＫ総合テレビで放映中の推理ドラマ「Ｑ．Ｅ．Ｄ．　証明終了」に、心臓ペースメーカーの安全性について誤解を招く場面があったとして、ＮＨＫは患者らに謝罪する文章を番組のホームページに掲載した。

　問題にされたのは１月１５日放映の第２回「銀の瞳」。植え込み型心臓ペースメーカーが静電気によって壊れ、装着していた人が死亡する場面が描かれた。番組を見た心臓外科医から、ペースメーカーを扱う業者らでつくる日本医用機器工業会ペースメーカ協議会側に指摘があり、協議会が録画した番組を検証した。

　その結果、（１）静電気による放電は電気量が少なく瞬間的で、植え込まれたペースメーカーに電流が流れることはない（２）ペースメーカーはチタン製ケースで覆われており、静電気が電子回路を破壊することはない、と判断した。さらに、電波を出す機器がペースメーカーに影響を与える場合はあるが、突然患者が亡くなるような事故は国内で例がないと確認した。

　協議会は「患者に不安を与え、一般視聴者にも誤った知識を植え付けた」として、ＮＨＫに訂正放送を求めた。

　ＮＨＫは２７日、番組のチーフプロデューサー名で「改めて検証したところ、ペースメーカーの静電気放電に対する安全性や耐久性は極めて高いことが分かりました」「ペースメーカーを使用されている方、ご家族、関係者に無用の心配をおかけすることになったことをおわびします」との文章を掲載した。

　日本心臓ペースメーカー友の会の日高進副会長は「ペースメーカーを装着している人は誤作動の問題に敏感で、不安を感じる人も多い。慎重な番組作りを」と話す。（和田公一）

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これからは本当に気をつけてほしいね。

廃棄された船舶用の「遭難信号発信機」のスイッチが、何らかの拍子で入ってしまい、海上保安庁などが救助者の確認で右往左往するというトラブルが各地で起きている。電池を入れたまま発信機を捨てるのが原因だ。電波行政を担当する総務省は「必ず電池は抜いて、捨てて」と求めている。

　「遭難信号発信機」は、ウキ状の小型無線機。船が衝突して衝撃が加わったり、沈没するなどして内部に水が入ったりすると、半径２キロに決まった周波数のＳＯＳ信号を数十時間発信する。一般船舶や旅客機がこのＳＯＳ信号を受信した場合は、救助機関や総務省に連絡する。

　１月３１日、東京・羽田空港から離陸した旅客機がＳＯＳをキャッチ。海上保安庁は横浜港周辺に巡視船艇９隻とヘリ１機を出動させ、終日捜索を続けた。しかし、当日の天候は穏やか。遭難船舶の情報もなく、撤収した。

　その後、総務省関東総合通信局が電波の発信源をたどったところ、２月２日、横浜港の埠頭（ふとう）に山積みされた高さ５メートルの金属資源ごみの山に到着。その中から、直径８センチの発信機が見つかった。

　こうしたトラブルは０５年に北海道、０６年に沖縄県、０７年に東京都、０８年に岡山県と、毎年のように各地で起きているという。

　遭難信号発信機は国際条約で、すべての客船、総トン数２０トン以上の漁船などに設置が義務づけられている。日本国内だけでも対象船舶は約８千隻。総務省は「誤発信は本来の捜索に支障が出る」として、廃棄する場合に注意するよう呼びかけている。（別宮潤一）

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ゴミがなくなる日はくるのだろうか。

ＮＴＴドコモは３０日、第２世代携帯電話「ｍｏｖａ（ムーバ）」のサービスを２０１２年３月３１日に終了すると発表した。

　総務省が１２年７月に第２世代用の周波数割り当てを停止するためで、サービス終了後はすべての通信ができなくなる。

　０８年１２月末の「ムーバ」の契約件数は約６６６万件（データ通信サービスを含む）で、ドコモの全契約件数の約１２％を占める。新規契約の受け付けは０８年１１月末で終了している。

　第２世代携帯電話サービスは、ＫＤＤＩが０８年３月末に終了、ソフトバンクモバイルも１０年３月末で終わる予定だ。

読売新聞

強制的に他の機種にしなくちゃならなくなるんだ。