転職バタフライ

台湾に進出している日系企業が加盟する台北市日本工商会は８日、象印マホービンが自社の炊飯器などの模倣品を製造していた台湾企業を訴えた刑事、民事の両裁判で勝訴したと発表した。工商会によると、日本企業が台湾で知的財産権の被害をめぐって最高法院（最高裁）まで争い、勝訴した例は初という。

　象印の炊飯器と電気ポットは台湾で約５０％のシェアを持つ人気ブランド。台湾企業「日象実業」は９０年代後半から台湾中部の工場で象印のロゴマークや絵柄などにそっくりの炊飯器を製造し、台湾で販売していた。０５年上半期には量販店などで約９８００点を売った。象印は０１年から商標権侵害差し止め請求と刑事・民事の裁判を起こし、昨年１１月までにすべてで勝訴した。民事訴訟では損害賠償６１０万台湾ドル（約１６９７万円）の判決が出た。

　台湾では知的財産権違反の摘発件数が年間１０００件を超える。

毎日新聞

やっぱり台湾も模造品が多いのかな。

　熊本市の品川美容外科熊本院で、昨年９月に脂肪吸引手術を受けた同市の５０代女性が２日後に死亡、熊本北署が業務上過失致死容疑で４０代の男性執刀医を書類送検していたことが１５日、同署への取材で分かった。書類送検は今月１日付。

　品川美容外科をめぐっては、東京都豊島区の池袋院でも脂肪吸引手術を受けた女性（７０）が死亡、警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。

　熊本北署によると、女性は昨年９月５日に脂肪吸引手術を受けた直後に体調が悪化、同７日に別の病院で死亡した。病院から通報を受けた同署が司法解剖した結果、死因は腹膜炎だった。

　同署は手術に際し、執刀医に過失があった疑いがあるとしている。同署によると、執刀医は容疑を認めている。（共同）

日刊スポーツ

未熟な医者が執刀することも多いのですかね。

平野博文官房長官は１７日午前の記者会見で、教育再生懇談会や地方分権改革推進本部など旧政権下で内閣府と内閣官房に設置されていた関係閣僚会議や有識者の懇談会など計１８組織を廃止するか改編すると発表した。

　教育再生懇談会は廃止し、地方分権改革推進本部は組織を見直し地域主権戦略会議に衣替えした。安全保障と防衛力に関する懇談会やアイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会はいったん廃止するが、名称などを変更し事実上存続させる方針だ。

　平野氏は「実質的に機能しているかを精査した。鳩山内閣の組織刷新の一環だ」と強調した。

　今回は内閣府と内閣官房分の４９組織が対象。このうち拉致問題対策本部と緊急雇用・経済対策実施本部は既に新たな枠組みに切り替えている。政府は今後、各府省庁に設置されている会議や懇談会も廃止を含めて整理・統合を進める。

　鳩山内閣は９月１６日の閣議で「政府の政策会議は形式的議論に流れがちで重複も多いため抜本的に見直し、整理統合する」と決定している。

共同通信

ダメなものは見直しが必要だね。

【ワシントン小松健一】米国務省のウッド副報道官は３０日、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とマルシェル副次官補が３～４日、ミャンマーを訪問すると発表した。米政府高官のミャンマー訪問は９５年に当時のオルブライト国連大使が訪れて以来、１４年ぶり。次官補らは軍事政権高官のほか民主化運動指導者アウンサンスーチー氏らと面会し意見交換する。オバマ政権の対ミャンマー関与政策の「実情調査」（次官補）が目的。

毎日新聞

また、危ないところを訪問するんだね。

昨年末から約３週間続いたイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃をめぐり、国連人権理事会（ジュネーブ）は１６日、イスラエルを非難する決議を賛成多数で採択した。

　決議は、イスラエルに公正な独自調査に応じるよう求めた人権理調査団の報告書を支持するとした。報告書にはガザの武装勢力批判も入っていたが、決議は報告書への言及とは別に「イスラエルは非協力的」と名指しし、非難の度合いを鮮明にした。

　当初は今月２日に採決予定だったが、パレスチナ代表団が「十分な支持がない」と採決延期を求め、来年３月に先送りがいったん決まった。しかし、住民から抗議を受けた自治政府が一転、早期に再開するよう人権理に要請していた。

　採決は賛成２５、反対６、棄権１１。５カ国は不参加だった。オバマ政権発足後の今年６月に理事国に初就任した米国は反対した。「中東和平交渉に支障をきたす」とパレスチナ側に働きかけたが、途上国を中心としたイスラエル批判での結束につながり、狙いははずれた。

　非理事国のイスラエルはガザ攻撃を「正当防衛」と主張し、決議案を採択しないよう求めていた。ＡＦＰ通信によると、イシャイ内相兼副首相は１６日、「外交的茶番だ」と批判した。

朝日新聞

採択したものが良いのか悪いのか…。

米シカゴでオバマ大統領の自宅の隣家が売りに出された。

　１９０６年に建てられたコロニアル様式の邸宅で、部屋数は１７。隣でシークレットサービスが厳戒態勢を敷くため、息苦しいが、治安は万全だ。ホワイトハウスの主はめったに帰宅しないが、引退後には再びここで暮らす、と話していたとか。周辺の住宅価格相場は１００万ドル（約９１００万円）以上。売り主は、高値を期待して、あえて売値を示していない。（ワシントン支局）

読売新聞

高値を期待するって言っても堅苦しいよね。

政府は１０日、１３日に期限が切れる北朝鮮籍船の入港全面禁止などの経済制裁を、さらに１年延長することを閣議決定した。北朝鮮のミサイル発射を受けて検討していた追加制裁については、北朝鮮への資金の流れに対する監視強化の方針を、河村官房長官が閣議で報告した。来週にも実施するという。

　政府は輸出の全面禁止も検討していたが、日本の突出した姿勢が際だちかねないとして見送った。

　新たな制裁は、（１）日本から北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際に国に届け出る基準額を１００万円超から３０万円超に引き下げ（２）送金の報告基準額を３千万円超から１千万円超に引き下げ――の２点。

　ただ、現行基準では、０８年度（今年１月末まで）の送金実績はゼロ。現金持ち出しも０５年度に２７億６３００万円あったのが、０８年度は１億７３００万円に落ち込んでおり、効果は限定的とみられる。大手銀行関係者は「北朝鮮への送金は、マネーロンダリングなどの不正の可能性を詳しく調べるので、事実上難しい。最近は送金実績も聞いたことがない」としている。

asahi.com

これってザル法のようなものなのでは…。

自宅に脅迫文が郵送されたことを受け、漫才師中田カウス（本名野間勝道）（５９）は六日、大阪市中央区のなんばグランド花月（ＮＧＫ）で公演後、報道陣に「僕のことだけでなく会社のお偉いさんの名前も（脅迫文に）入っていて企業脅迫だ。大阪府警に対する挑戦状としか思えない」と憤りを見せた。

　カウスは「個人的なトラブルはなく、２年前から続いていること以外に恨みを買うことはない」と週刊誌などで取り上げられた吉本興業創業家との“お家騒動”に言及したが、若林常務は「文面からは察せられない」と否定的な見方を示した。

スポニチ

こんなにひどいお家騒動になるなんて想像できないね。

　地下鉄・松本両サリン事件などで死刑が確定したオウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５４）の弁護人は２３日、再審請求を棄却した東京地裁決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。

読売新聞

あれだけのことをしておいて往生際が悪い。

教員がうつ病で休職するのは気が弱いからだという趣旨の笹川尭・自民党総務会長の発言について、精神疾患の研究者らでつくる日本生物学的精神医学会（倉知正佳理事長）は１５日、「多くの人が持っている誤解」だとして、うつ病や自殺問題の対策・解明への協力を笹川氏に求める声明を出した。

　声明では、「誰でもなりうる病気」「気の強さ、弱さとの関係は指摘されていません」などと、うつ病への理解を深めるよう訴えている。

asahi.com

口は災いの元だね。